中小事業者のためのNISAとiDeCo＋の戦略

💡【2027年大改正】中小

法人の社長必見！「iDeCo+」で社会保険料と税金をＷで減らす最強の経営戦略

「毎年上がっていく社会保険料、なんとかならないか…」

「将来のためにNISAやiDeCoをやっているけれど、個人の手出しばかりでキツい…」

そんなお悩みを抱える一人法人の社長や、中小企業の経営者の皆さまに朗報です。

実は、会社の制度である「iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）」を活用することで、将来の資産形成をしながら、会社と個人の社会保険料・税金をダブルで劇的に減らすことができます。

さらに、2027年1月の法改正で、この制度は「最強の節税ツール」へと大化けします。先日、福山民商で開催された経営対策部会の学習会の内容も踏まえ、そのカラクリと驚きのシミュレーションを大公開します！

🚀 2027年問題！？ 役員のiDeCo上限が「2.7倍」に引き上げ

これまで、「役員報酬を下げて会社からiDeCo+を出そうにも、上限が月額23,000円だからインパクトが小さい…」と導入を見送っていた方も多いのではないでしょうか。

しかし、2027年の法改正により、企業年金がない法人役員のiDeCo掛金上限が、現在の23,000円から【月額62,000円】へと大幅に引き上げられます。   

これにより、「個人の手出しは最低ラインの1,000円に抑え、残りを会社から非課税の福利厚生費として拠出する」という、とてつもない節税スキームが完成するのです。   

📊 NISAとiDeCo、経営者ならどう使い分ける？

投資といえばNISAも人気ですが、目的によって明確な使い分けが必要です。   

• 🔰 NISAがおすすめな人 いつでも引き出せる流動性の高さが魅力。5年以内の計画やキャッシュフローを重視し、気軽に投資を始めたい人向け。   

  
  

• 🏦 iDeCoがおすすめな人 原則60歳まで引き出せないものの、掛金が全額所得控除になるため節税効果が絶大。退職金代わりの老後資金をしっかり作りたい人向け。   

  
  

法人経営者であれば、単なる個人の資産形成ではなく、法人の税や社会保険料対策に直結する「強力な経営戦略」としてiDeCoを活用するメリットが極めて大きくなります。   

⚙️ 究極のカラクリ：給与を下げて「会社拠出」に切り替える

仕組みは非常にシンプルです。

1. 社長個人の「役員報酬（給与）」を、投資に回したい金額分だけ下げる。

   
   

2. 下げた給与の分を、会社が「iDeCo+」の掛金として直接拠出する。

   
   

実質的な手元（給与＋積立額）の合計は同じなのに、給与の額面（標準報酬月額）が下がるため、それに連動して「社会保険料」の等級がドカンと下がります。 さらに、会社が負担した掛金は全額「福利厚生費（損金）」となるため、法人税の節税にも直結します。   

💰 【実例シミュレーション】手取り額はどう変わる？

先日10月6日に行われた民商の経営対策部会でも話題になったシミュレーションを見てみましょう。 （※前提条件：40歳以上・扶養なし・給与30万円から毎月5万円をiDeCoに積み立てる場合）   

比較項目	【A】従来のやり方（個人で5万円積立）	【B】iDeCo+を活用（会社4.9万＋個人0.1万）	💡 導入効果（差額）
毎月の給与（額面）	300,000円	251,000円	-
社会保険料（個人負担）	44,895円	38,909円	毎月 5,986円のトク！
所得税・住民税（概算）	計 18,820円	計 13,870円	毎月 約4,950円のトク！
個人のiDeCo手出し額	▲50,000円	▲1,000円	-
最終的な個人の手元現金	約186,285円	約197,221円	💰 毎月 約10,936円増える！

さらに、会社側の社会保険料負担も毎月5,986円安くなり、年間で約7万円以上の経費削減につながります。会社負担の掛金49,000円は全額損金として計上可能です。   

個人の手元現金が毎月約1万円も増え、会社と個人の社会保険料も下がるという、まさに一石三鳥の仕組みです。

🏢 参加者の声：投資を「個人の趣味」から「会社の経営戦略」へ

学習会の参加者からは、「投資という面だけでなく、経営戦略の一環としても活用できる良い制度だと分かった」と驚きの声が寄せられました。退職金制度のない中小企業にとって、非常に理にかなった制度と言えます。   

NISAやiDeCoは、単なる「個人の資産運用ツール」ではありません。会社の制度（iDeCo+）として賢く取り入れることで、会社と個人の資産を守り、負担を最小限に抑える「強力な経営戦略」へと進化します。

従業員がいらっしゃる企業であれば、他社にはない手厚い「退職金・福利厚生制度」として、採用力アップや離職防止にも絶大な効果を発揮します。2027年の大改正に向けて、今から準備を始めるのが賢い経営者の選択です。

「うちの会社の場合は、いくら安くなるの？」

「具体的な手続きの進め方が分からない…」

そんなふうにお悩みの経営者の方は、それぞれの事業所の状況に合わせた最適な活用方法を一緒に考えますので、ぜひ一度、お気軽に民商（民主商工会）までご相談ください！

📅 【お知らせ】ワイワイ教え合い記帳学習会も開催！

• 日時： 11月20日（金） 19:30〜20:30   

  
  

• 内容： 青色申告改正・インボイスの変更点と、iDeCoや小規模企業共済など年内に間に合う節税対策についての学習会を開催します。   

  
  

• お問い合わせ： 084-923-1817 まで   

  
  

こちらもぜひお気軽にご参加ください！