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高すぎる国保料!無理せず減免申請の制度を活用しよう
毎年上がる国保料!無理せず制度を活用し減免申請を!


『全東信』破産による未入金トラブルへの対応策
🚨 【重要】カード決済代行「全東信」破産による影響と対策 7月6日、クレジットカード決済代行サービスを手がける「株式会社全東信」が破産手続き開始決定を受けました。加盟店への未払い金額は535億円に上り、福山市内の飲食店などにも深刻な影響が広がっています。 福山民商にも「先月の売上が入金されない」「どう対応すればいいのか」といった切実なご相談が数多く寄せられています。売上の入金停止は資金繰りを直撃する重大な問題です。 まず事業者が取るべき3つの行動 代替の決済手段へ切り替え:まずは今後の売上を確保するために別の決済手段を導入しましょう。 未入金額を証明できる資料の保管:カード売上明細、入金履歴、契約書などは、今後の手続きや融資に必須となります。確実に保管してください。 資金繰りの確認:当面の資金繰りを確認し、難しい場合は融資や納税の猶予制度を活用しましょう。 資金繰り・税金対策について 緊急の対応策として、以下のような制度の活用をご検討ください。 セーフティネット貸付(日本政策金融公庫):融資限度額7200万円、融資期間10年以内(据置3年以内)


数字で読むホルムズ海峡封鎖の影響
ホルムズ海峡封鎖の影響が現場に出だしています。対応策を国、広島県、福山市に求めるためアンケートをして現場の声を届けましょう


【警告】「会計ソフトにお任せ」の裏に潜む、確定申告の落とし穴
最近、広告やSNSで**「知識ゼロでもボタン一つで確定申告完了!」「全自動で帳簿作成!」**というキャッチコピーをよく目にします。忙しい事業主にとって、クラウド会計サービスは非常に強力な味方です。 しかし、その「便利さ」の裏側で、いま 税理士や経理のプロの間で大きな問題 となっているリスクをご存知でしょうか? ⚠️ 会計ソフトは「入力」を助けるが「正しさ」は保証しない クラウド会計は、銀行データやクレカ明細を自動で取り込んでくれます。しかし、ソフトはあなたの商売の「実態」までは知りません。 SNSの専門家アカウントで、毎日のように指摘されている「よくある失敗」がこちらです。 「借方・貸方」の逆転: 資産と費用、入金と出金が逆になっていても、ソフトはエラーを出さずに進んでしまいます。 ありえない「残高マイナス」: 手元の現金や預金残高がマイナス(赤字)という、現実にはありえない帳簿が平然と作られている。 二重計上の罠: 請求書データと銀行の入金データが重複し、売上が過大(税金が高くなる)になっている。 科目のデタラメ: AIが勝手に推測した


【8/8】改正建築基準法 学習会のご案内【19時から】
今年の4月から原則としてすべての建築物に省エネ基準の適合を義務付ける「改正」建築基準法が施工されました。 これまで建築確認が必要なかった新築工事やリフォーム工事が新たな対象に含まれました。 改正内容を知り、今後の対策を立てるため下記の日程で学習会を行いますので、奮って参加し...


家族で事業継承考えよう
実務や心得など学ぶ 「後継ぎがいなくて廃業を考えている」…多くの中小業者が後継者不足で廃業を余儀なくされ、技術や雇用が失われることで地域経済に深刻な影響を与えています。 「継がせたい」なら早めに 福山民商は5月29日、事業承継を取り巻く情勢や税制・制度を学習しようと商工新聞...


2018.4.6(FRI)経営セミナーを開催します ~税金ってなに?~
福山民商青年部主催で経営セミナー「税金って何?~正体をしればお金は貯まる~」を開催します。 巷を騒がせたあの仮想通過からお金の本質と経済について約1時間の知って得するセミナーになっています。 1時間後にはお金への考え方や今の経済政策への考え方も変わるかも!!...


誰でもできる法人の決算・申告
「税理士に頼まないと確定申告書ができない」 「税理士の印鑑がないと融資ができない」 などと思い込んでいませんか? 決算も「あなたの経営をしっかりサポートする」 民商へご相談ください。 売上や仕入れ、経費の状況を系統的につかむためには記帳は重要です。 ...


応募したくなる求人の作り方
3月17日(土) 福山民商では第6回人事・労務管理基礎講座を開催しました。 テーマは「採用時と離職時の決まり事」講師には特定社会保険労務士の谷口富一さんを招いて求人を出す際の注意点を学習しました。 Q.求人を打つ際に気を付けるポイントは? 基本給に残業代を含む場合は内訳を!...


【総務省】番号記載強制するな 「法的強制力ない」
共通番号(マイナンバー)の利用範囲拡大や自治体での取り扱い、滞納者への徴収行政のあり方などについて要請しました。 自治体から送付される住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」に共通番号欄が設けられ、一方的に番号が記載された問題で、100を超える自治体で誤送付などが発生...
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