最近、広告やSNSで**「知識ゼロでもボタン一つで確定申告完了！」「全自動で帳簿作成！」**というキャッチコピーをよく目にします。忙しい事業主にとって、クラウド会計サービスは非常に強力な味方です。 しかし、その「便利さ」の裏側で、いま 税理士や経理のプロの間で大きな問題 となっているリスクをご存知でしょうか？ ⚠️ 会計ソフトは「入力」を助けるが「正しさ」は保証しない クラウド会計は、銀行データやクレカ明細を自動で取り込んでくれます。しかし、ソフトはあなたの商売の「実態」までは知りません。 SNSの専門家アカウントで、毎日のように指摘されている「よくある失敗」がこちらです。 「借方・貸方」の逆転：  資産と費用、入金と出金が逆になっていても、ソフトはエラーを出さずに進んでしまいます。 ありえない「残高マイナス」：  手元の現金や預金残高がマイナス（赤字）という、現実にはありえない帳簿が平然と作られている。 二重計上の罠：  請求書データと銀行の入金データが重複し、売上が過大（税金が高くなる）になっている。 科目のデタラメ：  AIが勝手に推測した

インボイス制度の「2割特例」「8割控除」――廃止から延期へ 2023年10月に導入されたインボイス制度により、消費税の納税負担が増す事業者への支援策として「2割特例」「8割控除」が設けられてきました。 当初は2026年9月末で廃止予定でしたが、全国の民商会員による署名活動などの働きかけにより、制度そのものは延長されることになりました。 軽減措置は縮小され、「2割特例」は「3割特例」へ、「8割控除」は段階的に「7割→5割→3割控除」へと変更されますが、廃止ではなく延長という成果を得たことは、納税者一人ひとりの声が政治を動かした証です。 福山民商では、秋の運動で1会員10署名を目標に署名を集め、全国では23,765筆が集まり衆参両院議長に提出されました。この行動が、軽減措置延長の大きな力となりました。 しかし、民商はここで止まりません。消費税減税とインボイス制度の廃止を目指し、引き続き運動を進めていきます。 3月13日には「確定申告アクション／増税反対全国統一行動2026」が福山市・入船交流広場で開催されます。 中小事業者の営業を守るため、皆さんの声

７月に行われた参議院選挙では「消費税減税、廃止」を掲げた政党が大きく支持を伸ばし、減税に反対した自公政権は過半数を割りこみました。 世論調査では75.1%の国民が消費税の減税、廃止を求めています。 この民意に従い公約を実現してもらうべく、10/3に開かれる臨時国会に提出する...