福山民商は西日本豪雨災害による被災者の生活再建、営業再建を応援しようと7月21日、罹災証明申請・支援制度学習会を開催。会員、読者など10名が参加しました。 はじめに西濱義夫会長が「福山でも経験したこともない災害。一緒に勉強しながら会員同士で支援を強めていこう」と挨拶しました。 重要性知らせよう 藤本事務局長は災害状況を報告し「被災者生活再建支援制度や災害救助法の適用で使える制度もあり国保税や介護保険料、医療費の減免などの制度を受ける場合に罹災証明書が必要なのでまずはこのことを皆に知らせよう」と話し、申請方法の説明をしました。 　山手に住む造船業の会員さんはは「住んでいるアパートが浸水して住める状況じゃなくなった。管理会社から２週間以内に明け渡しを求められ、新しいアパートに転居したがその費用は一切出さないと言われた」と不満を表し、参加者も「そんなひどいことがあるのか」と驚いた様子でした。 川崎則雄さん＝精肉・城北＝は「自分のお店も浸水して被害が出た。地域の会員や読者を回って状況を聞き、罹災証明の申請書を渡した。来年の確定申告にも必要になるからと申

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し，県の認定を受けた場合に，そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援するグループ補助金の内容や申請方法、その他の支援制度に関する説明会の日程が発表されました。 ○福山会場 日時：８月20日（月） 午前の回　10：30～ 午後の回　13：30～ 会場：エフピコＲｉＭ地下２階（イコール福山）(福山市西町1-1-1) 定員：１００名 お問い合わせ先：福山市役所産業振興課電話：084-928-1040 なお，公募要領や申請書類等については，８月20日（月）以降に公開予定です。 支援制度学習会 広島県HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html 【参考資料】 ・中小企業庁、事業継続再開に向けた各種支援策 ・熊本県グループ補助金公募のポイント #情報

被災した中小企業を支援へ 広島県でも「グループ補助金」「持続化補助金」を創設 平成 30 年８月２日 に平成 30 年７月豪雨被災者生活支援チームが生業の再建へ豪雨 生活・生業再建支援パッケージ を発表しました。 今般の災害により被害を受けたことによって、仮に中小企業等の多 くが事業継続を断念する事態となれば、当該中小企業等にとどまらず、 被災地域の経済・雇用にとって大きな打撃となる。 このため、事業継 続について被災中小企業等の心が折れることのないよう、被災中小企 業等が事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組むために必要 な復旧・復興支援策を、被害の実態に応じて十分に講じていく。 また、 被災中小企業等のニーズにきめ細やかに対応する「寄り添い型支援」 を創設するとしています。 中小企業支援策として発表された 主な内容は以下のとおりです。 生業再建へ向け中小企業・小規模事業者の支援等（「寄り添い型支援」の創設） ①グループ補助金 被害を受けた中小企業等グループが復興事業計画を作成し、認定を 受けた場合に施設等の復旧費用を補助（最大3/4）。事