豪雨災害で被災し共済会の義援金を受け取った松永支部の小川かおるさん＝カラオケ＝。 自宅の周りには瓦礫が積み上げられ、災害のつめ跡が今も残っています。 「何度も足を運んで頂きありがとうございます。こんなにいただいていいんですか？みなさんからの心温まる義援金に感謝します」と届けた同支部の岡田堅二さんにお礼を述べていました。 共済会『豪雨被害特別措置』について １、「特別措置」の対象者 平成30年7月豪雨の被害を受けた共済加入者世帯 ２、「特別措置」について ①住居・事業所等の全壊　……１０万円 ②住居・事業所等の半壊　……　５万円 ③上記の床上浸水　　　　……　２万円 ④上記の床下浸水　　　　……　１万円 ※請求期間は2019年8月31日までの一年間となります。 民商共済会の5つの魅力 1、無条件で加入できる 　民商会員とその配偶者は年齢を問わず、入院・通院中でも加入できます。 会費は前納制で月1，000円です。 　▼加入者の声＝白内障手術とそれに伴う糖尿病で10日間の入院でしたが、医療費の高さに驚きました。国民健康保険料も高額ですが、3

納税者の権利を守り、税務行政の民主化もとめ 広島県商工団体連合会（県連）は①納税者の権利を守り、税務行政の民主化を目指す②すべての金融機関が「中小業者への金融支援を積極的に行う」ことを目的に広島国税局交渉、金融機関本店申し入れを20年以上続けています。今年は9月11日に行い、国税局へは中国４県21名、金融機関へは県内民商約30名が参加しました。 「おとり調査」「納税者を監視」「呼出し調査」に抗議 「来署依頼の文書で納税者を呼出して行う調査は違法行為であり、ただちに改めること。客を装った『おとり調査』や監視・偵察する『動向調査』は任意調査の域を超えている。行わないこと」の申し入れに対し広島国税局の西原誠治総務課長補佐は「個別の案件について答えることはできないが、どの調査も社会通念上相当の範囲で行われていると考える」と回答しました。 神原卓志さん＝福山民商＝は「客の来ている前で調査を告げ、本人のいないところで勝手に引き出しの中を開けて調べたり、番号を控えた1万円札を使い飲み食いし、1万円の在りかを調べさせる。この調査がまともな調査と言えるのか。法的に

福山民商は8日、西日本豪雨災害で被災した業者の早期復興を目指し、広島県グループ補助金の学習会を開催しました。 会員、事務局あわせて11名が参加、日本共産党の辻恒雄県議会議員も参加し煩雑な補助申請の実態を認識しました。 行政に働きかけ制度の改善 はじめに加賀茂県連会長は「東日本大震災や熊本地震で民商はグループ補助金に悪戦苦闘しながら取り組んだ。行政に何度も働きかけ、この度の災害では制度が改善されている。学習しながら一緒に取り組みましょう」と挨拶しました。 　川崎芳樹事務局員が「補助の対象となるのは所有している施設（事務所・工場・倉庫等の建物）と設備（機械・車両等）の復旧です。申請するには複数の業者がグループを組んで地域の復興・雇用維持を目的にする事業を共同で行うことが要件になる」と制度の概略について説明しました。 　「店舗付き住宅は事業部分の按分が必要になり単体で10万円未満のものやテーブル等の備品は対象外。車両やパソコンは対象になったが業務用に使っていることがわかる資料が必要」と注意点を話しました。そして「被害状況を書き出し、売上の前年対

仁比そうへい参院議員が会員を訪問し聞き取り 福山民商はグループ補助金などの西日本豪雨災害の支援制度活用の呼びかけと周知の徹底に取り組んでいます。 25日には日本共産党の仁比そうへい参院議員、村井明美、高木武志、河村ひろ子市議が同行し、西日本豪雨で被災した運送業・幸千＝など２軒の福山民商会員を訪ね、グループ補助金制度の活用を呼びかけました。 被害１５００万円超 仁比さんは中小業者の生の声を聞き国会に届けており７月の豪雨災害でも制度の緩和や災害対策の改善に直接つなげてきました。今回地域の業者の状況を聞きたいと福山を訪れました。 7月6日から降り続いた豪雨により芦田川からの支流が氾濫し会社は敷地内に止めていたトラック4台とワゴン車、従業員の車が水没し被害総額は１５００万円以上になりました。経営者は「たちまち注文を受けている取引先には迷惑をかけられないとリースの車で対応。その後、うちの会社が大変な状況だと聞いた取引先に好意でトラック3台を安い値段の分割払いで提供していただいた。廃車になった従業員の車をなんとかしてあげたい」と話しました。 地元の産業を支え