2月19日　東京日比谷野外音楽堂で 全国商工団体連合会、全国保険医団体連合、全国FC加盟店協会が主催する 「2.19　東京日比谷集会」が開催され全国から1000人が集結しました。 福山民商は会員読者の皆様の支援で送り出して頂いた7名【みんなの想いと署名】を持って参加しました。 今集会に向けて福山民商で集めた2506筆もの署名を提出しました。 （納税者の権利擁護署名/1303筆＋インボイス反対署名/1203筆） 全商連の太田義郎会長は、「岸田政権による安保３文書の閣議決定は戦争準備の宣言。軍事費が巨額になれば国民には大増税となる。インボイス導入反対、消費税減税へ、声をあげ続けよう」と挨拶しました。 各団体からの発言 演劇人、税理士、出版者はじめ「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんの発言に続き、中村隆幸東京土建委員長が「統一地方選候補に生活の実情を訴え、大増税反対、消費税減税、インボイス中止など声を届けよう」と呼びかけました。 「単価の見直しが間に合わないくらい物価が高騰している。一番の負担軽減策は消費税減税だ」と全商連の

政府税制調査会は2022年12月23日に「税制改正の大綱」に 税理士でないものが税務相談を行った場合の命令制度の創設を盛り込みました。 2023年2月に開会された国会に提出し、年度内成立を狙っています。 命令停制度とは？罰則は？ 税理士でないものが反復して行う税務相談に対して停止を命令し、調べるための質問検査権を国税庁・税務署に与えます。 従わない場合 ・一年以下の懲役または100万円以下の罰金 ・3年間インターネット上で公開されます。 ・税務署の質問検査に対して拒否、虚偽の答弁をした場合30万円以下の罰金 が科せられます。 創設の狙いは？ 財務省は命令制度の創設の背景として 『コンサルタントを名乗りSNSやインターネット上でセミナーを開き、脱税や不正還付の方法を指南し手数料を取るなどの事例が散見され、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼしている』と説明しています。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230127-567-OYT1T50154?fm=topics&f