top of page
突然の税務調査、お尋ね文章が届いたらすぐに民商へ
突然、税務調査になってしまったら誰でも混乱と不安に陥り税務所職員の言われるがままに対応してしまうことがほとんどです。
しかし、中には適正な手続きなどを踏まず強権的に不当調査が行われる事例があります。
不当な調査を跳ね返すため、民商では『税金対策部会』を開催し『納税者の権利』や『税務運営方針』を学びます。
権利と方針を知ることで不安なく自信を持って対応
することが出来ます。
参加者には税務調査経験者の会員がおり、調査時
のリアルなやり取りや、SNS、ネットなどでは出
てこない実際の対応方法など知ることが出来ます。
調査の連絡が来たらすぐに民商にご連絡下さい。
民商ならあなたの不安を取り除き、納得できる調査を
進めるためのサポートします。

これが無いと違法調査!事前通知10項目の確認をしよう
税務調査の前に納税者への事前通知が義務化されました。以下のうち1つでも欠けると事前通知不備に当たり、適正手続きを欠いた違法調査となります。
税務署から調査の連絡などを受けた場合は以下の項目をチェックしましょう。
税務調査を受ける前に確認する『事前通知10項目』
□①実地を開始する日時
□②調査を行う場所
□③調査の目的
□④調査の対象となる税目
□⑤調査の対象となる期間
□⑥調査の対象となる帳簿書類等
□⑦調査の相手(納税者)の氏名及び住所
□⑧調査担当職員の氏名及び所属
□⑨「①と②は変更できること」
□⑩「③~⑥で通知されなかった事項についても、非違が疑われる場合には、質問検査を行うことができること」
◆「調査の日時」「場所」は変更することが出来ます。
◆「提示・提出」は納税者の承諾が必要。職員に帳簿書類の持ちかえると言われても、納
税者が承諾をしなければ持ち帰ることはできません。また、「何を見たいのか?」
「なんの科目か?」など特定し、コピーを提出すればよく原本を提出する必要はありま
せん。
◆パソコンデータの持ち帰りは拒否できる
◆帳簿類のコピーは必要な部分に限定しましょう
◆勝手な反面調査は税務運営方針違反!
◆事前通知がなけれ理由の説明を要求しましょう
しっかりと納税者の権利を学び不当な調査をはねのけよう!
不当調査頻発しています
納税者が交通事故で重傷を負いケアハウスで療養中に、面談や資料提出を要求。税務署員が取引先へ反面調査し『悪質な事業者だ』と言いまわる。 =岡山西=
国税庁交渉時に不適切な調査と追及し、「誤った対応あれば厳格に指導する」と回答
事例①
消費税申告において400万円の仕入れ計上が確認できないので認めないと税務署が指摘。納税者は「申告書に記載してある」と主張するが、認められず。 =三次=
再度、確認を要求すると、税務署員のミスだったことが判明。
事例②
全国でも不当な調査の事例が頻発しています。
1,事前通知なく7年分の資料を持ち帰り、説明なく修正申告を強要 (愛知県名古屋市)
2,税務署員の独断で青色申告を取消し443万円の追徴課税が(宮城県大崎市)
3,『資料は預かる!断ることはできない断れば更正処分する』と脅す(青森県八戸市)
4,約束を破り銀行へ反面調査(大阪府泉南市)
5,税務署員が滞納を一括納付を迫り、納税者を自殺に追い込む(千葉県松戸市)
6,差押え禁止の障害年金を差押える(岐阜県大垣市)

解決事例
立ち合い調査に9名の仲間が駆けつけてくれ心強かった
事務機販売・修理業を営む中島実さん(仮名・法人)は、2020年1月に府中税務署から税務調査を受けました。初めての調査に戸惑いもありましたが、民商の税金対策部会に参加。調査を受けた経験を持つ会員の話を聞きながら、「事前通知の義務化」「反面調査には納税者の承諾が必要」といった納税者の権利について学びました。さらに、税務署員とのやりとりの方法についてアドバイスを受け、申告書類や会計記録に誤りがないか念入りに確認しました。納税者の権利と自主記帳に基づいた資料を堂々と提出した結果、3月31日に府中税務署から「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(是認通知)を受け取りました。この結果に、中島さんは「多くの会員さんに応援してもらったおかげで自分の申告が認められた」と喜びを語っています。
営業中に突然の税務調査!
5月21日、突然税務署員2名が営業中のお店に入り、お客さんのいる前で税務調査をすると言った。今まで何度か税務調査を受けたが、いきなりやってきたのは初めてでした。営業中だったので休憩時間まで事務所で待たせ、税理士を呼んで一緒に対応しました。過去に3度優良申告法人として税務署からも表彰され、帳簿もきちんとしていたので、何故いきなり来るのか不思議でした。調査ではレジと金庫の現金を確認し、「この番号の一万札はあるか」と聞いてきました。そこでこの署員が前日お客として来店したことに気付きました。会計時にレジ打ちを覗くように見ていたので印象に残っていました。TVで見たような調査のやり方に「まるで犯罪者扱い」じゃないかと怒りがこみ上げました。3日後、再度調査があり、署員から生活費で払ったレシートを「これは何ですか」と質問された。私がいない間に引き出しを開けて調べていて、税理士もその事に承諾していました。「このまま進んだらとんでもないことになる」と不安に思い、民商へ相談しました。納税者の権利や調査の対応を学ぶと税務署だから何でも出来るわけではない事がわかり、そこから税務署に対しはっきりと言えるようになりました。それから税務署から電話はかかってきましたが、仕事が忙しかったので応じることが出来ず何もないまま、6月に税務署から「調査は終わります」と連絡が入り、26日に「更生決定等をすべきと認められない旨の通知書(是認通知)」が届きました。お客さんの中にも商工ニュースを見た人もいて「頑張ってください」と励ましてもらえて多くの方から勇気をもらいました。調査は終わり、これからも100年以上続くこの店を残し、美味しいものを作っていきたいと思います。次は自分が応援をこれから調査を受ける人にはいきなり来たり、仕事中で忙しい時は、はっきり「今はダメなので日時を変更してほしい」と言うこと、資料も言われるがままに見せるのではなく、しっかり見直し、きちんと説明できるようになってから見せればいい。商売以外のモノは調査に関係ないので絶対に見せない。毅然と主張することが大切、と教えてあげたい。今度は自分が調査で困っている人を応援したいです。
bottom of page
