新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰・円安が日本経済に重大な打撃を与えています。 国民、中小事業者の暮らしと営業を支えるために緊急対応が求められています。 世界では90を超える国が消費税（付加価値税）の税率を緊急に引き下げる対応をとっています。 日本も消費税減税策に踏み出すべき時期が来ています。 インボイス制度 2023年10月からインボイス制度が開始されます。 これは消費税率を伴わない増税策です。 インボイス制度が始まれば、シルバー人材センターの会員、フリーランスで働ている多くの方、建設業の一人親方など様々な事業を営んでいる事業者に大きな負担が増えることになります。 多くの経済団体からも中止や反対の声が上がっています。 多くの経済団体が反対 ★日本漫画家協会 ★日本アニメーター・演出協会 ★青色申告会 から発注先との関係が悪化するや、税の公平性に反しているとして反対 全体としても インボイス制度への反対が47％ どちらともいえないが40％ 制度自体よくわからないが9％ 賛成が4％ という結果になっています。 《税制で商売を潰すな！》の願いを込め

広島県商工団体連合会は10月6日、5回目となる広島県との個別会議を開催。全県で取り組み2798名から回答を得た営業動向調査の結果を基に作り上げた「政策提言2022」を広島県に提出し、懇談しました。懇談の様子は広島ホームテレビのニュースで報道されました。 民商・県連からは藤井副会長を先頭に13名が参加。広島県からは商工労働局から長谷川総務課長、渡邊経営革新課長をはじめ4名が参加。政策提言に基づいて90分意見交換を行いました。 直接支援について 長谷川課長は「県内自治体と連携し、自治体が行う中小業者支援制度への財政支援を9月議会で予算化し、10月から実施する。広島県として県内市町が地域の実情に合わせた支援制度づくりを呼びかけており、広島県として1/2を補助するとし、6億円を予算化した。各市町から要望が多く出された時は補正予算を組むことも検討しており、制度設計に役立ててもらいたい」と回答しました。 続けて「地方創生臨時交付金（物価高騰対応追加分）の財源を活用した支援を検討している。今日の意見交換も参考に状況をしっかり把握・分析し、適切に対応していきたい