インボイス制度の「2割特例」「8割控除」――廃止から延期へ 2023年10月に導入されたインボイス制度により、消費税の納税負担が増す事業者への支援策として「2割特例」「8割控除」が設けられてきました。 当初は2026年9月末で廃止予定でしたが、全国の民商会員による署名活動などの働きかけにより、制度そのものは延長されることになりました。 軽減措置は縮小され、「2割特例」は「3割特例」へ、「8割控除」は段階的に「7割→5割→3割控除」へと変更されますが、廃止ではなく延長という成果を得たことは、納税者一人ひとりの声が政治を動かした証です。 福山民商では、秋の運動で1会員10署名を目標に署名を集め、全国では23,765筆が集まり衆参両院議長に提出されました。この行動が、軽減措置延長の大きな力となりました。 しかし、民商はここで止まりません。消費税減税とインボイス制度の廃止を目指し、引き続き運動を進めていきます。 3月13日には「確定申告アクション／増税反対全国統一行動2026」が福山市・入船交流広場で開催されます。 中小事業者の営業を守るため、皆さんの声