3月4日(日)に福山市内4か所で「なんでも相談会」を開催します。 15日の確定申告まえ最後の相談会です。 まだ準備の出来ていない人！作成はしたんだけどなんだか不安な方！ ドシドシお越しください。無料で相談に民商が乗りますよ！ 日程 3月4日 13：00-15：00(全会場共通) ・緑丘公民館 〒721-0907 広島県福山市春日町５丁目１６−３ ・ローズコム4階 小会議室2 〒720-0812 広島県福山市霞町１−１０−１ ・湯田公民館 〒720-2123 広島県福山市神辺町大字川北１１２６−２ ・松永公民館 〒729-0104 広島県福山市松永町３丁目１−２９ #情報

【財務省】「状況検証する」 10％への消費税率引き上げは中止し、5％に戻すことをはじめ複数税率やインボイス方式の導入をやめることなどを要望しました。北海道の参加者は｢中小業者は消費税を売り上げに転嫁できない。所得の4割が租税公課になる｣など厳しい実態を訴えました。 インボイスについて省側は｢事業者負担が増えることは事実。準備期間を設け、状況を検証するなどを考えている｣と答えました。 また、税制改正大綱で基礎控除が10万円引き上がったことに対し、省側は｢皆さんの要望が一歩前進した｣と評価しましたが、参加者は｢基礎控除はまだ低すぎる。48万円では生活できない｣と訴えました。 消費税増税は中止に！！ 全国商工新聞(2月5日号) #交渉 #情報

ついに確定申告の時期がやってきました。 福山民商では各地域で「なんでも相談会」を開催し、申告で困っている自営業者の相談にのります。 2月18日(日) 【13：00-15：00】 緑丘公民館 駅家公民館 松永公民館 【19：00-21：00】 まなびの館 ローズコム 2月19日(月) 【19：00-20：00】 西深津公民館 2月21日(水) 【14：00-15：00】 福山民商事務所 【19：00-20：00】 引野公民館 蔵王公民館 幕山公民館 光公民館 多治米公民館 山手公民館 湯田公民館 2月22日(木) 【18：00-19：00】 南公民館 【19：00-20：00】 緑丘公民館 駅家公民館 2月23日(金) 【19：00-20：00】 手城公民館 瀬戸公民館 曙公民館 松永公民館 お住いの地域周辺の公民館にお越しください。 #確定申告

共通番号（マイナンバー）の利用範囲拡大や自治体での取り扱い、滞納者への徴収行政のあり方などについて要請しました。 　自治体から送付される住民税の｢特別徴収税額の決定・変更通知書｣に共通番号欄が設けられ、一方的に番号が記載された問題で、100を超える自治体で誤送付などが発生し、番号の漏えい、流失が生じたことを訴え。国民の利便性を図られるどころか、プライバシー侵害を引き起こしていると批判しました。 　総務省が、“技術的助言”の名のもとに、記載していない自治体を｢指導｣していることについて、｢強制か｣と問い詰めると、｢技術的助言に法的強制力や罰則はない｣と明言。｢番号漏えいは起きてはならないこと｣と回答しました。 　また、一部自治体で、シルバーパスの発行に｢マイナンバーカードが必要｣と宣伝するなど、番号の利用範囲が拡大されている問題で｢カードを持っていない人が公共サービスを利用できないようなことがあってよいのか｣と追及。同省は｢カード利用は利便性を高めるためで、持っていない人がサービスを受けられないようなことはあってはならない｣と答えました。 #

小規模企業持続化補助金の予算増額など施策の充実を求めました。 　持続化補助金の本予算化と予算増額を求めたのに対し｢来年度当初予算の概算要求に計上している。増額については補正予算の方が対応しやすいことからこの間、補正で実施してきている。制度設計をどうするか検討中｣と答えました。 　東電福島第1原発事故の損害賠償で、減額や打ち切り、超過分の請求書を渡さない門前払いなどが起きている問題についてただすと、担当者は｢超過分の請求書を渡さないという事例があったことは聞いている。東京電力には不適切な取り扱いをしないよう指導したところ｣と現状を説明。相当因果関係の証明にあたって、必要以上の書類の提出が求められるなど、被災者に責任が押し付けられている実情を指摘し是正を求めました。 　中小企業・小規模企業振興条例の制定を自治体に促すよう求めたのに対し、担当者は｢条例制定権を侵すのでできない｣と回答。参加者が｢小規模企業振興基本法には、基本計画の策定など自治体の責務が位置づけられている｣とただすと、｢よく現場と意見交換していきたい｣と述べました。 全国商工新聞よ

税務調査の事前通知を文書で行うことや税務運営方針に沿って納税者の対応は親切・丁寧を心掛けること、納税者を来署させ、事前通知なしに調査に移行する手法の違法性を追及しました。 　参加者は不当な税務調査や強権的な徴収の実態を告発。｢預金通帳の残高が多すぎるとして『私は脱税した』と虚偽の『質問応答記録書』が作成され、『印鑑を押さなければ逮捕させる』と押印を迫られ、8年間さかのぼって多額の追徴金が課税された｣（岩手・一関）、｢修正申告の内容に異議を唱えると4回にわたって所得税額が増額され、最後は実額計算ではなく推計で課税された。公権力を使ったどう喝行為｣（岩手・胆江）、｢調査で領収書がすぐに出なかったことを理由に消費税の仕入れ税額控除が否認され、500万円が追徴され、経営難に追い込まれている｣（兵庫・西宮）、｢担当者が変わった途端、延滞税の一括納付を迫られ、取引先に資産負債の調査書を送り付けられて仕事を失った。上司は対応が不適切と認め謝罪したが、署員の誤った対応で信用を失った｣（埼玉東）などと訴えました。 　参加者は森友・加計疑惑を隠ぺいする答弁を繰り

国交省】社保加入指針徹底を　「元請け・下請け間の調査行う」 労務単価の調査、引き上げを求める交渉参加者 社会保険に加入義務のない小規模事業者への加入強要問題、建設労務単価の引き上げ、リフォーム事業支援の推進などを要望しました。 　強制加入問題について、国交省が｢元請けなどにまだ誤解がある｣と回答したのに対し、参加者は｢法人にしないと契約を解除する｣｢加入しないと現場に入れない｣などの間違った対応が今も横行していると告発。｢今までと同じ対応では変わらない｣とし、ガイドラインと異なる対応をしている会社名の公表を含めた指導の徹底を求めました。 　建設労務単価に法定福利費を別枠として確保する問題では、台風被害を受けた大分の参加者が｢労務単価も6年前から変わらず、法定福利費も確保されておらず、業者が減少。災害に対応する重機さえないのが実態だ｣と発言。担当者は、毎年行っている労務単価の調査に加え、｢2万5000社を対象に、法定福利分を含む労務単価を受け取っているかどうか元請け・下請け間の調査を行うことにしている｣と新たな対応を進めていることを明らかにしま

年金事務所指導すると回答 医療制度の改善や国保料の引き下げを厚労省に要望しました。 社会保険料の徴収問題では「売掛金の差押などを行ている一部の年金事務所については個別に指示・指導をしている、厚生労働省、日本年金機構としても経営存続を前提に考え、今後も丁寧に対応する」とこれまでより踏み込んで回答。 その問題に関わって、岐阜北年金事務所が相談者の実情を無視して社会保険料を強権的に取り立てていることを告発し、請願書を提出し、改善を求めた。 厚労省は「これまでは事務レベルの話だったが、上部とも話をし、再発防止に向けて省としても力を入れて対応したい」との姿勢を示しました。 また、日本年金機構は「納税の猶予」や「換価の猶予」は法令に基づいて対応することを年金事務所に周知をし、相談には丁寧に対応するように引き続き指導します。と回答 払えない人にはきめ細やかな対応を 国保料の徴収について省側は「払えない人に対しては、分納納付など個々の実情に応じたきめ細やかや対応を周知する」と回答し、猶予制度については「適切に活用されることが重要と考えているので全国会議等を活用し