8月に取り組んだ営業動向調査は県内で２７９８名、福山民商で７１８名が回答しコロナ禍、物価高騰で厳しい営業を強いられている切実な声が寄せられました。 福山民商はこの声を行政に届け支援制度の創設・拡充を求め、11日に福山市と懇談。福山民商の田頭副会長はじめ役員、事務局7名が参加し、福山市経済環境局経済部の花村部長含む3名が応対しました。日本共産党の三好、高木両市議会議員も同席しました。 田頭副会長が要望書を手渡した後、藤本事務局長が動向調査の結果について「コロナ前と比べ77％の事業者が売上を減らし、物価高騰で80％が影響を受け、上昇率が3割未満と答えたのはその85％に及ぶ。上昇分すべてを価格に上乗せできているのは7％しかなく、持続化給付金などの給付金や無利子融資など直接支援する制度の復活を求める声が多く、福山市でもすぐに取り組んでもらいたい」と実態を示しました。 花村部長は「福山市は国や県の制度で対象にならない事業者を補填する立場で取り組んでいる」と答え、富永課長も「十分とは言えないかもしれないが、売上減少による応援金や生産性を上げるための補助