コロナウイルスの急激な感染拡大により広島県は酒類を提供する広島市内の一部の飲食店に時間短縮営業や休業（期間は12/17～1/3）を要請し、要請に応じた事業者に協力金を支給する「感染防止拡大協力支援金」制度が始まりました。福山民商は12月17日、支援金の範囲を広島市内の一部から全県に広げるよう福山市へ要望しました。 要望には西濱会長はじめ5人の役員・事務局、日本共産党の三好・河村両市議が参加。福山市経済局の藤井部長、産業振興課の山本課長が応対しました。要望の趣旨は①休業支援金の対象地域を全県に広げるよう県に求めること②福山市独自の協力支援金の創設③コロナで影響を受ける全ての業者を対象にした直接支援制度の創設④福山市産業支援者連絡会議を民商含め幅広い経済団体で構成し、市内業者の声を聞くことの4項目。 料飲支部の川崎博義支部長は「忘年会・新年会の予約はない。周りの駐車場を見てもガラガラで人も歩いていない。お客さんに『このままだと年を越せない』と連絡して来てもらっているが、今までこんなことはしたことがなく本当に情けない。感染を防止しないといけないのは広島

年末年始のお休みについて 12月になり、今年もあと1ヶ月で終わります。今年はコロナウイルスの影響で多くの中小業者が大変な状況です。会員どうし助け合いコロナ危機を乗り越えられるよう年末まで取り組みますのでお気軽にご相談ください。下記の通り、年末年始の業務についてお知らせいたします。何卒宜しくお願い致します。 2020年12月25日：通常業務 2020年12月28日：大掃除・ワックス（事務所へ入れないこともあります） 2020年12月29日～2021年１月４日：（閉所） 2020年 １月 5日：通常業務 ◆会員、読者のみなさん「10日集金のお願い」 「商工新聞」のご愛読はじめ、福山民商の活動へのご理解とご支援に感謝いたします。 12月は年末になるため10日集金に取り組みます。ご協力よろしくお願いします。

「持続化給付金」で調査になる⁉ コロナ禍でも税務調査が再開され、持続化給付金を受け取ったことで調査になるのではとの不安な声も聞かれる中、税金対策部は11月25日、「体験者から学ぶ！税務調査対策交流会」を行い９名が参加。納税者権利憲章をつくる会が作成したパンフ「税務調査や徴収の現場ではこんなことが起きている」を読み合わせ、税務調査の経験者が実態を報告しました。 突然に調査に動揺 ２０１６年８月に法律で義務付けられた事前通知もなく、突然税務調査を受けた市内で釣り船を経営する会員の事例を学習。 税務署員が勝手に自宅のパソコンや寝室の引き出しの中を調べ、「消費税を少なくするために売上を少なく申告した」と書かれた（※１）質問応答記録書への署名・押印を無理強いし、帳簿・資料を持ち去るという乱暴なものでした。 税金対策部員の川崎衛さん＝城北・自動車鈑金塗装＝は「一般に私たちが対象となるのは任意の税務調査で『犯罪調査』ではなく、署員が勝手に自宅のパソコンや寝室の引き出しのなかを調べることはできない」と参加者に「納税者の権利」を説明しました。 納税者に権利がある