中国地方5県連の代表7名は10月11日、広島国税局と交渉。消費税のインボイス制度の中止、コロナウイルスの影響が続く状況での不要不急の調査を行わず納税の猶予の特例を再開すること、全ての職員が税務運営方針を順守することなど求めました。