「緩やかな回復」は実態と乖離 物価高騰・人手不足・制度負担が深刻 2025年10月8日、広島県商工団体連合会（県連）は、広島県の中小企業・小規模企業振興施策について、県商工労働局と第7回個別会議を開催しました。この会議は「広島県中小企業小規模企業振興条例」に基づき実施されるもので、県連からは代表12名、広島県からは藤原総務課長をはじめとする4名が参加しました。 冒頭、藤原課長は「広島県の景気は緩やかな回復基調にある」との見解を示しましたが、参加者からは「その認識は実態とかけ離れている」との強い懸念が表明されました。物価高騰が続く中、価格転嫁が困難な状況や、消費税・社会保険料の負担、人手不足、最低賃金の引き上げなど、事業者が直面する厳しい経営環境が報告されました。 特に飲食業やクリーニング業では、食材や資材の高騰により仕入れ値が2倍近くに達し、価格転嫁できずに倒産する事例も発生。弁当業界では米の価格が1kgあたり400〜500円上昇し、中規模弁当屋や米卸業者の廃業が相次いでいます。 また、インボイス制度の影響や、令和8年9月末での特例措置の廃止・縮