国から交付されている臨時交付金 コロナ感染の再拡大、原油・物価高騰が中小事業者の営業を苦しめています。 政府は一兆円の『新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金（コロナ禍・原油・物価高騰対応分）』を地方自治体に配分し、自治体独自の支援策を行うように要請しています。 広島県の交付金90億円。しかし直接的な支援策なし 様々な地方自治体でこの交付金を活用し、事業者への支援策が実施されています。 ◇北海道道津別町 1事業者5万円、運送事業者10万円支給 ◇埼玉県鳩山町 水道料金の免除 ◇東京都墨田区 金利・保証料なしの融資 などの事業者支援の制度を行っていますが、広島県は90億円の交付金を受けられるのですが、直接的な支援策はありません。 広島県中小事業者支援団体として 民商は広島県の中小企業支援団体として、9月に開かれる広島県との交渉に事業者の切実な声を集めて提出します。 そこで、『営業動向調査２０２２』を取り組むことになりました。 このアンケートは皆さんのリアルな実態を行政に直接届け、交付金を使った直接支援をしてもらおうという目的です。 多

再び新型コロナが猛威を振るっています。感染の拡大だけでなく、物価高、仕入の高騰も合わさり中小事業者の営業にも影響が出ています。 厳しい状況が続くことが予想されます。昨年コロナの支援金や制度を利用したことで国保料が例年より高くなっている可能性もあると思います。 8月から納付が始まりますので、無理をせずに国保の減免制度をご活用下さい。 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/265067.html ※福山市　HP《国保減免制度のついてのリンク》 国保の減免の条件 ・新型コロナの影響によって2021年に比べ事業収入、給与収入等が3割以上減少が見込まれる方。 ・2021年の合計所得が1000万円以下の方 ・事業収入等以外の所得が400万円以下であること どれだけ減免してくれるの？ 減免の割合は2割免除～全額免除まで所得によって変わります。 申請に必要なもの ・減免申請書 ・罹患証明書（感染した場合） ・収入見込額申出書 ・売り上げのわかるもの ・令和3年度分の確定申告書の控え