西日本で降り続いていた豪雨により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 被害を受けられた皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 今般の平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省は、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることを発表しました。特例についてまとめました。 雇用調整助成金 　経済の流れや企業を取り巻く環境の変化などによって経営が上手く回らない企業に対して、一時的な雇用調整を支援することにより、全体的な雇用を守ろうとすることを目的としたものです。 〇労働者に支払った休業手当相当額の２／３を助成します。（中小企業の場合）　​ この休業手当とは平均賃金の６０％となります。 例えば、１日に９，０００円の休業手当を支給した場合、１日あたり６，０００円が助成されます。 なお、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰す

実務や心得など学ぶ 「後継ぎがいなくて廃業を考えている」…多くの中小業者が後継者不足で廃業を余儀なくされ、技術や雇用が失われることで地域経済に深刻な影響を与えています。 「継がせたい」なら早めに 福山民商は５月29日、事業承継を取り巻く情勢や税制・制度を学習しようと商工新聞読者の池永章税理士を招き「小規模事業者のための事業承継と相続税セミナー」を開催。会員・家族・事務局含め16名が参加しました。 第１回目の学習会テーマは「事業承継に必要なこと」。 池永税理士は「事業承継をどうするか決まっていない企業は約５割。このままだとＧＤＰで約30兆円が失われ国も力を入れ始めた。 今は子供や親族よりも従業員や社外の第三者が継ぐ割合が高い」と事業承継の現状を説明しました。 早くハッキリ言う 第三者が引き継いだ事例をいくつか紹介した上で「身内が継ぐのが一番望ましい。30年前は子供が継ぐのが当たり前だった。今はそうじゃなく、親もうるさく言わない。30代～40代で継いでいる人の多くは苦労しているので、本当に継がせたいと思うならもっと早く、子供にはっきり言うべき」と述

即日、手続き完了 建設業の会員さんは、「娘婿が一人で仕事をしていて、労災に入ってないと現場に入れないと言われた。すぐに一人親方労災に入りたい」と事務所に相談。松岡さんはすぐに娘さんと共に事務所へ。入会手続きと一人親方労災保険の手続きをしました。 「夕方にはもう手続き完了するんですか？早いですね」と即日完了し、翌日から労災が利用できることに驚きました。 申告も勉強したい 管工事業の会員さんは、知人から「一人親方労災に加入したい人を２人紹介したい」と相談され、民商へ連絡しました。 来所した２名は「民商のことは事前に話を聞きました。労災だけでなく、申告もできるんですよね？入会して商売を頑張ります」と手続きをしました。 織田さんは「まだ紹介したい人がいるので声をかけます」と笑顔。ＨＰを見ての入会も続いています。 事務組合の利点 　事務組合のメリットは、３回分納だけでなく、委託することで事務組合費年間７０００円（人数によって異なります）で、従業員の入社・退職時の雇用保険手続き、労災保険の申請、届出、報告などの事務手続きが省けます。 事業主も加入可 通常、