インボイス制度の「2割特例」「8割控除」――廃止から延期へ 2023年10月に導入されたインボイス制度により、消費税の納税負担が増す事業者への支援策として「2割特例」「8割控除」が設けられてきました。 当初は2026年9月末で廃止予定でしたが、全国の民商会員による署名活動などの働きかけにより、制度そのものは延長されることになりました。 軽減措置は縮小され、「2割特例」は「3割特例」へ、「8割控除」は段階的に「7割→5割→3割控除」へと変更されますが、廃止ではなく延長という成果を得たことは、納税者一人ひとりの声が政治を動かした証です。 福山民商では、秋の運動で1会員10署名を目標に署名を集め、全国では23,765筆が集まり衆参両院議長に提出されました。この行動が、軽減措置延長の大きな力となりました。 しかし、民商はここで止まりません。消費税減税とインボイス制度の廃止を目指し、引き続き運動を進めていきます。 3月13日には「確定申告アクション／増税反対全国統一行動2026」が福山市・入船交流広場で開催されます。 中小事業者の営業を守るため、皆さんの声

７月に行われた参議院選挙では「消費税減税、廃止」を掲げた政党が大きく支持を伸ばし、減税に反対した自公政権は過半数を割りこみました。 世論調査では75.1%の国民が消費税の減税、廃止を求めています。 この民意に従い公約を実現してもらうべく、10/3に開かれる臨時国会に提出する...

禰屋さんの無罪と弁護側の証人・証拠の採用を求める署名をダウンロードしよう 岡山・倉敷民商弾圧事件は、2014年1月21日に倉敷民主商工会（倉敷民商）の事務局員3名が逮捕・起訴さ れたことに始まります。その発端は、2013年2月に民商会員である建設会社（I建設）への税務調査で...

政府税制調査会は2022年12月23日に「税制改正の大綱」に 税理士でないものが税務相談を行った場合の命令制度の創設を盛り込みました。 2023年2月に開会された国会に提出し、年度内成立を狙っています。 命令停制度とは？罰則は？...