「不当な調査はやめよ」広島国税局と交渉

納税者の権利を守り、税務行政の民主化もとめ

　広島県商工団体連合会（県連）は①納税者の権利を守り、税務行政の民主化を目指す②すべての金融機関が「中小業者への金融支援を積極的に行う」ことを目的に広島国税局交渉、金融機関本店申し入れを20年以上続けています。今年は9月11日に行い、国税局へは中国４県21名、金融機関へは県内民商約30名が参加しました。

「おとり調査」「納税者を監視」「呼出し調査」に抗議

　「来署依頼の文書で納税者を呼出して行う調査は違法行為であり、ただちに改めること。客を装った『おとり調査』や監視・偵察する『動向調査』は任意調査の域を超えている。行わないこと」の申し入れに対し広島国税局の西原誠治総務課長補佐は「個別の案件について答えることはできないが、どの調査も社会通念上相当の範囲で行われていると考える」と回答しました。

神原卓志さん＝福山民商＝は「客の来ている前で調査を告げ、本人のいないところで勝手に引き出しの中を開けて調べたり、番号を控えた1万円札を使い飲み食いし、1万円の在りかを調べさせる。この調査がまともな調査と言えるのか。法的に問題ないのであればなぜ『おとり調査に行っていない』とウソをつき隠すのか」と稲田さんの調査の経過を明らかにし抗議しました。 「どういった状況で行ったか事実経過を確認します」と回答する課長補佐に対し「確認だけでなく誤りがあればきちんと指導し即時調査を中止しろ」と重ねて抗議しました。

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