数字で読むホルムズ海峡封鎖の影響

ホルムズ海峡の封鎖リスクが高まるなか、中小業者への影響が急速に広がっています。全国商連が行った緊急調査（回答720件）では、61.1％が「すでに影響あり」と回答し、「今後影響が出る」を含めると91.4％に達しました。ほぼすべての業者が影響を避けられない状況です。

最も深刻なのは仕入れ・資材価格の高騰で、80.1％が「値上がりが止まらない」と回答しました。調達難が47.1％、利益減少が45.1％と続き、コスト増と供給不安が同時に進行しています。ガソリンだけでなく、プラスチック原料、塗料、ナフサ、シンナーなど、幅広い分野で供給が滞り始めています。

現場の声にも数字の重みが表れています。 塗装業では「シンナーが50〜75％値上がりし、入荷の見通しが立たない」。製造業では「部品が一つ欠けても製品にならず、事業継続が危うい」。流通・商業では肥料原料が入らず価格が倍増し、「4月中旬からさらに4割値上げ」という情報まで出ています。

政府への要望は1,571件にのぼり、内容は消費税の5％以下への減税、税・社会保険料の猶予・免除、燃料・光熱費の価格安定策、緊急エネルギーの国定調達制度など、事業継続に直結するものが中心です。コロナ禍時の「持続化給付金」規模の支援を求める声も多く寄せられています。

国際情勢の影響が、数字としてこれほど明確に現場を追い詰めている状況は珍しく、今後の支援策のスピードが問われています。

支援策を求めて

現在民商では、国、広島県、福山市行政、福山市議会に向けて緊急の支援策を求めて交渉、提案をしています。

しかし、現場も声が届きにくい状況が続いています。 現場の切実な声を届けるためにも、もっとリアルな現場の声を反映するためにアンケートにご協力を願いします。

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