広島県と中小事業者支援策について個別会議を実施

「緩やかな回復」は実態と乖離

物価高騰・人手不足・制度負担が深刻

2025年10月8日、広島県商工団体連合会（県連）は、広島県の中小企業・小規模企業振興施策について、県商工労働局と第7回個別会議を開催しました。この会議は「広島県中小企業小規模企業振興条例」に基づき実施されるもので、県連からは代表12名、広島県からは藤原総務課長をはじめとする4名が参加しました。

冒頭、藤原課長は「広島県の景気は緩やかな回復基調にある」との見解を示しましたが、参加者からは「その認識は実態とかけ離れている」との強い懸念が表明されました。物価高騰が続く中、価格転嫁が困難な状況や、消費税・社会保険料の負担、人手不足、最低賃金の引き上げなど、事業者が直面する厳しい経営環境が報告されました。

特に飲食業やクリーニング業では、食材や資材の高騰により仕入れ値が2倍近くに達し、価格転嫁できずに倒産する事例も発生。弁当業界では米の価格が1kgあたり400〜500円上昇し、中規模弁当屋や米卸業者の廃業が相次いでいます。

また、インボイス制度の影響や、令和8年9月末での特例措置の廃止・縮小により、免税事業者から課税事業者へ移行する小規模企業の経営負担がさらに増すことが懸念されています。

支援策は届いていない

賃上げ補助金、申請数わずか県連「制度の見直しを」

寺田事務局長は、法的整理ではない休業・廃業・解散が全国で急増していることや、広島県の後継者不在率が57.6％と全国平均（52.1％）を大きく上回っていることを示し、以下の3点について県に要請しました。

要望と回答一覧

会議を通じての主な論点と今後の方向性

• 県連の指摘

既存の支援策は「生産性向上」に偏り、厳しい状況にある小規模事業者には届いていない。特に賃上げ補助金の申請実績が「数件〜十数件」と極めて少ない。

• 県の姿勢

「皆さまの声を丁寧に聞き、支援策に反映させたい」とし、金融支援の拡充や賃上げへの直接支援について、国への要望や県独自の対応を今後検討する姿勢を示した。

• 県連の今後の方針

坂井会長は「今回要請した事項について、今後も県の対応を確認し、実現に向けて活動を強化していこう」と述べ、来年の会議までに成果を確認する方針を示した。