新型ウイルスから営業を守るよう 福山市に要望
「運転資金が必要」「使い安い支援指導を作って欲しい」
実情を訴え支援の強化を求める
福山民商は3月27日、役員・事務局7名が参加し、新型コロナウイルスの影響から中小業者の営業とくらしを守る要望を福山市に行いました。消費税率の引き下げ、資金繰り、固定費の補助や休業補償、市民税・国保税の減免・猶予を求めました（下記 要望事項）。
経済環境局への申し入れには福山市の岩木則明経済部長はじめ4名が対応しました。
参加者が「4月から始まる予定だったが材料が入らずストップしている」（建設業）
「2～3ヶ月分の運転資金がないと不安。借りやすい制度を作ってほしい」（内装業）と状況と要望を出しました。
寄り添う対応を約束
岩木部長は「今は感染防止を一番に取り組んでおり、セーフティネットの申し込みは迅速に対応している。事業者、行政が一緒になってこの危機を乗り越えないといけないので、みなさんの要望を検討していきたい」と回答しました。
市民税課、納税課、保険年金課への申し入れでは「大変な時はすぐに相談に来てほしい。聞き取りでも納付を猶予をするように対応している」（納税課）、「資格証明書発行世帯に通知を出し短期保険証への切り替えで安心して病院に行けるように来所案内している。国保一部負担金（窓口負担）減免も納税要件があるが柔軟に対応していく」（国保）と市民に寄り添う対応を約束しました。
― 申入れ内容 ―
《１》消費税率を5％に戻すよう国に求めること
《２》実質無利子の融資制度の創設し、税金の滞納、債務超過、条件変更中といった困難を抱える業者が融資を受けられるよう金融機関へ要請、指導すること
《３》家賃、リース料、水道光熱費など経営を維持するための費用を補助すること
《４》休業せざるを得なくなった事業者に休業補償を行うこと
《５》学校臨時休業対策費補助金の実施に伴い、発注金額の全額補助、事前に立替払いを行うこと
《６》民商など広島県が認定した中小企業小規模企業振興条例の支援団体の連絡先を相談窓口として福山市のＨＰに掲載すること
《７》納税緩和措置を職権も含めて積極的に認めること。申請書類への記載や添付書類など納税者の負担を極力軽減し、資料が不十分な時は聞き取り等で状況把握に努めること。
《８》コロナウィルスによる影響を「災害その他特別の事情」とし、収入の激減や所得が生活保護基準以下に落ち込んでいる事業者については市民税、固定資産税、国保税、償却資産税など税の減免を行うこと。
《９》滞納による差押えは行わないこと
《１０》国保税の納付状況に関わらず、国保一部負担金（窓口負担）を免除すること。
《１１》資格証明書の発行世帯を通常の保険証に切り替えること
