【総務省】番号記載強制するな 「法的強制力ない」
共通番号（マイナンバー）の利用範囲拡大や自治体での取り扱い、滞納者への徴収行政のあり方などについて要請しました。 自治体から送付される住民税の｢特別徴収税額の決定・変更通知書｣に共通番号欄が設けられ、一方的に番号が記載された問題で、100を超える自治体で誤送付などが発生し、番号の漏えい、流失が生じたことを訴え。国民の利便性を図られるどころか、プライバシー侵害を引き起こしていると批判しました。 総務省が、“技術的助言”の名のもとに、記載していない自治体を｢指導｣していることについて、｢強制か｣と問い詰めると、｢技術的助言に法的強制力や罰則はない｣と明言。｢番号漏えいは起きてはならないこと｣と回答しました。 また、一部自治体で、シルバーパスの発行に｢マイナンバーカードが必要｣と宣伝するなど、番号の利用範囲が拡大されている問題で｢カードを持っていない人が公共サービスを利用できないようなことがあってよいのか｣と追及。同省は｢カード利用は利便性を高めるためで、持っていない人がサービスを受けられないようなことはあってはならない｣と答えました。
