福山市でも休業支援金の給付を ～ 市へ緊急要請

コロナウイルスの急激な感染拡大により広島県は酒類を提供する広島市内の一部の飲食店に時間短縮営業や休業（期間は12/17～1/3）を要請し、要請に応じた事業者に協力金を支給する「感染防止拡大協力支援金」制度が始まりました。福山民商は12月17日、支援金の範囲を広島市内の一部から全県に広げるよう福山市へ要望しました。

要望には西濱会長はじめ5人の役員・事務局、日本共産党の三好・河村両市議が参加。福山市経済局の藤井部長、産業振興課の山本課長が応対しました。要望の趣旨は①休業支援金の対象地域を全県に広げるよう県に求めること②福山市独自の協力支援金の創設③コロナで影響を受ける全ての業者を対象にした直接支援制度の創設④福山市産業支援者連絡会議を民商含め幅広い経済団体で構成し、市内業者の声を聞くことの4項目。

料飲支部の川崎博義支部長は「忘年会・新年会の予約はない。周りの駐車場を見てもガラガラで人も歩いていない。お客さんに『このままだと年を越せない』と連絡して来てもらっているが、今までこんなことはしたことがなく本当に情けない。感染を防止しないといけないのは広島市内だけではないので、対象を全県に広げてほしい」と窮状を訴えました。「状況はよく理解できます。県の状況を見ながら何ができるか検討していきたい」と答えるにとどまりました。

広島市は民商や飲食組合からの強い要望に答え、休業した市内飲食店に応援金（15万円）を支給することを決めました。業者の窮状を訴え、福山市でも早期に実現するよう行政へ働きかけましょう。 福山市産業振興課　電話０８４－９２８－１０３９