「緩やかな回復」は実態と乖離 物価高騰・人手不足・制度負担が深刻 2025年10月8日、広島県商工団体連合会（県連）は、広島県の中小企業・小規模企業振興施策について、県商工労働局と第7回個別会議を開催しました。この会議は「広島県中小企業小規模企業振興条例」に基づき実施されるもので、県連からは代表12名、広島県からは藤原総務課長をはじめとする4名が参加しました。 冒頭、藤原課長は「広島県の景気は緩やかな回復基調にある」との見解を示しましたが、参加者からは「その認識は実態とかけ離れている」との強い懸念が表明されました。物価高騰が続く中、価格転嫁が困難な状況や、消費税・社会保険料の負担、人手不足、最低賃金の引き上げなど、事業者が直面する厳しい経営環境が報告されました。 特に飲食業やクリーニング業では、食材や資材の高騰により仕入れ値が2倍近くに達し、価格転嫁できずに倒産する事例も発生。弁当業界では米の価格が1kgあたり400〜500円上昇し、中規模弁当屋や米卸業者の廃業が相次いでいます。 また、インボイス制度の影響や、令和8年9月末での特例措置の廃止・縮

8月に取り組んだ営業動向調査は県内で２７９８名、福山民商で７１８名が回答しコロナ禍、物価高騰で厳しい営業を強いられている切実な声が寄せられました。 福山民商はこの声を行政に届け支援制度の創設・拡充を求め、11日に福山市と懇談。福山民商の田頭副会長はじめ役員、事務局7名が参...

再び新型コロナが猛威を振るっています。感染の拡大だけでなく、物価高、仕入の高騰も合わさり中小事業者の営業にも影響が出ています。 厳しい状況が続くことが予想されます。昨年コロナの支援金や制度を利用したことで国保料が例年より高くなっている可能性もあると思います。...