インボイス制度にメリットなし！広島国税局に中止を要請

中国地方5県連の代表7名は10月11日、広島国税局と交渉。消費税のインボイス制度の中止、コロナウイルスの影響が続く状況での不要不急の調査を行わず納税の猶予の特例を再開すること、全ての職員が税務運営方針を順守することなど求めました。

徴税の強化と煩雑な事務負担

10月から始まったインボイスの登録について世間的に知られておらず、多くの中小業者が判断に困っている現状について広島国税局の平田総務課長補佐は「登録制の学習会やオンラインでの動画配信で周知を図っている」と述べるにとどまり、参加者は「インボイス制度そのものが知られていないのにどうすればよいのか判断もできない」と指摘。続けて「インボイス制度は中小業者にとってメリットがあるのか？」と質問すると平田課長補佐はパンフレットを見ながら「メリットは見受けられませんね」と中小業者にとって徴税の強化と煩雑な事務負担を押し付けるものであることを認めました。

再度、納税の猶予の特例を

納税について「コロナ禍で払えない業者を助けるために『納税の猶予の特例』を再度施行してほしい」と要望。平田課長補佐は「納税者の状況や心情をくみ取り迅速、簡便に行っている。資料の提出が困難な方には聞き取りで対応し、担保提供が明らかである場合を除いて担保を不要としている」と柔軟な対応を約束しました。

参加者は税務運営方針を順守し納税者の気持ちに寄り添う税務行政を行うよう重ねて要請しました。