地域循環型の経済求め 広島県と意見交換
中小企業・小規模企業進行条例個別会議
7日、広島県は「平成30年度第1回広島県中小企業・小規模企業振興条例個別会議」を開催し、広商連・県内民商から11名が参加し意見交換を行いました。
今回の県との個別会議は昨年10月に成立した「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づき支援団体として民商・県連が認定されたことにより実現しました。
広島県へ３つの要望
①災害対策について
②仕事おこしについて
③業者の実態把握についての3項目の要望を伝えました。
災害対策については「島根県や京都府で上乗せ補助制度を作っている、広島県も補助制度の創設を」と要望しました。 仕事おこしについては各民商の実績を基に「住宅リフォーム制度」「小規模修繕希望者登録制度」を紹介。「業者に仕事が回り、市民からも喜ばれる施策であり、広島県でも実施の実現を」と要望しました。
業者の実態把握については広島県に直接業者の実態を知る努力をしてもらいたいと要望しました。 今後も個別会議は継続することを確認し、県内の中小・小規模企業支援団体が一堂に会しての検討会議も開催される予定であることも表明されました。
地域業者を元気に
広商連・民商では引き続き県交渉を行い、地域の業者が元気に商売を続けられる地域循環型経済の実現に向け取り組みます。
