罹災証明書・制度学習会
福山民商は西日本豪雨災害による被災者の生活再建、営業再建を応援しようと7月21日、罹災証明申請・支援制度学習会を開催。会員、読者など10名が参加しました。
はじめに西濱義夫会長が「福山でも経験したこともない災害。一緒に勉強しながら会員同士で支援を強めていこう」と挨拶しました。
重要性知らせよう
藤本事務局長は災害状況を報告し「被災者生活再建支援制度や災害救助法の適用で使える制度もあり国保税や介護保険料、医療費の減免などの制度を受ける場合に罹災証明書が必要なのでまずはこのことを皆に知らせよう」と話し、申請方法の説明をしました。 山手に住む造船業の会員さんはは「住んでいるアパートが浸水して住める状況じゃなくなった。管理会社から２週間以内に明け渡しを求められ、新しいアパートに転居したがその費用は一切出さないと言われた」と不満を表し、参加者も「そんなひどいことがあるのか」と驚いた様子でした。
川崎則雄さん＝精肉・城北＝は「自分のお店も浸水して被害が出た。地域の会員や読者を回って状況を聞き、罹災証明の申請書を渡した。来年の確定申告にも必要になるからと申請を呼び掛けている」と報告しました。
申告延期も出来る
7月末に会社の申告期限を迎える製造業の会員は「自宅が床上浸水、車が水没する被害を受け、パソコンが水没、決算に必要な資料も分からない状況で期限までに申告するのは無理」と話しました。 申告・納付の期限を2ヶ月延長できることを聞き、写真・罹災証明申請受理書を添付して「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにしました。
制度創設のため
西濱会長は「残念ながら県や市に業者を直接補助をする制度がなく、全国では中小企業のグループに対して販路開拓、新規事業展開などに助成する制度や、設備の修繕・購入費のグループ補助金を創設させている。 会員だけでなく市内の業者が早く再建できるよう支援の輪を広げ、福山市にも支援の拡充を要望しよう」と訴えました。
