厚労省に国保料の引き下げ要請



年金事務所指導すると回答

医療制度の改善や国保料の引き下げを厚労省に要望しました。

社会保険料の徴収問題では「売掛金の差押などを行ている一部の年金事務所については個別に指示・指導をしている、厚生労働省、日本年金機構としても経営存続を前提に考え、今後も丁寧に対応する」とこれまでより踏み込んで回答。

その問題に関わって、岐阜北年金事務所が相談者の実情を無視して社会保険料を強権的に取り立てていることを告発し、請願書を提出し、改善を求めた。

厚労省は「これまでは事務レベルの話だったが、上部とも話をし、再発防止に向けて省としても力を入れて対応したい」との姿勢を示しました。

また、日本年金機構は「納税の猶予」や「換価の猶予」は法令に基づいて対応することを年金事務所に周知をし、相談には丁寧に対応するように引き続き指導します。と回答

払えない人にはきめ細やかな対応を

国保料の徴収について省側は「払えない人に対しては、分納納付など個々の実情に応じたきめ細やかや対応を周知する」と回答し、猶予制度については「適切に活用されることが重要と考えているので全国会議等を活用して必要な周知をしている」ことを改めて強調しました。

罰則などの不利益はない

労働保険実務について「個人番号(マイナンバー)を取り扱えない事務組合に対して認可の取り消しや罰則等の不利益を与えることはない」と回答しました。

全国商工新聞2018年2月5日号より

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