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広島県に『政策提言2022』を提出し、懇談

広島県商工団体連合会は10月6日、5回目となる広島県との個別会議を開催。全県で取り組み2798名から回答を得た営業動向調査の結果を基に作り上げた「政策提言2022」を広島県に提出し、懇談しました。懇談の様子は広島ホームテレビのニュースで報道されました。
民商・県連からは藤井副会長を先頭に13名が参加。広島県からは商工労働局から長谷川総務課長、渡邊経営革新課長をはじめ4名が参加。政策提言に基づいて90分意見交換を行いました。

直接支援について 長谷川課長は「県内自治体と連携し、自治体が行う中小業者支援制度への財政支援を9月議会で予算化し、10月から実施する。広島県として県内市町が地域の実情に合わせた支援制度づくりを呼びかけており、広島県として1/2を補助するとし、6億円を予算化した。各市町から要望が多く出された時は補正予算を組むことも検討しており、制度設計に役立ててもらいたい」と回答しました。 続けて「地方創生臨時交付金(物価高騰対応追加分)の財源を活用した支援を検討している。今日の意見交換も参考に状況をしっかり把握・分析し、適切に対応していきたい」と応え、参加者は「売上減少要件を緩和し、粗利の減少にも対応した制度設計を一緒に考えてもらいたい」と要望しました。




金融支援について 渡邊係長は融資について「実質無利子・無担保融資については、今まで借りた償還期限を猶予期間を含めて事業者の返済負担を軽減できるよう、全国知事会等を通じて国に強く要望している。」と回答しました。


コロナ陽性者への支援 長谷川課長は「政策提言に寄せられている声も踏まえ、個人事業主を対象とする休業支援制度を含む支援については国へ要望する」と回答。三次民商の作田事務局長は広島県国保課との懇談した事をを紹介し、コロナで陽性となった事業者への支援の必要性を強調しました。

インボイスについて 渡邊係長は「インボイス導入にあたっては、みなさんを始め他の経済団体からも声をもらっている。インボイスを発行できない免税事業者が経営が悪化する、事業者の事務コストが増える、制度自体が知らされていない。記述欄にみなさんの声がたくさん書かれており、こうした声を国へ届けていきたい」と回答しました。

営業動向調査の意義 宮本副会長は営業動向調査を訪問・対話によって集めてきた経験を紹介。渡邊係長は自治体への要望や現在困っている事項一つ一つのすべてに目を通したうえで「皆さんの声をしっかり受け止めたい。2800近い実態調査は大変重要と受け止めている。我々の施策を事業者に確実に届けるには、民商さんのような商工団体は必要です」と敬意を表し、応えられました。参加者は「今日の個別会議を受けて、県内自治体とも懇談を広げます。広島県の補助も支援制度の創設に生かしたい」と話しました。



皆様に協力して頂いた『営業動向調査2022アンケート』、県内で2798名のアンケートを集めることが出来ました。


広島県行政も『こんなに細かく書かれたものはありません。みなさんの声を受け止めて予算要求に活用したい。事業者の声がここまでの数が集まる事は大変重要なことです』と前向きな発言で敬意を表して頂けました。


物価高騰、円安、コロナ禍で経営が困難な時期ではありますが、これからも事業者の声を行政に直接届け、支援策を実現させていきたいと思います。




政策提言2022


1.地方創生臨時交付金を活用した中小事業者への直接支援

広島県頑張る中小事業者月次支援金を新たに創設し、売上要件を緩和し、4-9月までの売上減少に対応する制度


2.小規模企業への金融支援・中小企業

・ 同一制度以外も借り換え可能な融資制度を創設

・ 10年据え置き 20年返済 完全無利子の融資制度の創設、


3.小規模企業及び家族経営者が新型コロナウイルス感染症の陽性となった安心し

て療養できる支援制度の創設

・国民健康保険による傷病手当制度

・ 休業支援金制度の創設



4.適格請求書等保存方式について

2023年10月から始まるインボイス制度まで1年を切る中、インボイスが事業に与える影響について『分からな

い』と答える事業者も割合が47.7%という状況。広島県としてインボイスが小規模事業者・家族経営者にどれだ

けの影響を与えるのか掴み、政府へ実施の中止・延期を要請してください


5 .コロナ支援金に税金をかけるべきではありません

・国及び自治体によるコロナ関連給付金は所得税法上、収入となり課税対象となるため、

   住民税・所得税、国保税の負担が増える事により対象となるため 事業を継続していくための制度としての役割

がそがれます 。

コロナ関連の給付金等は非課税とすること国へ要望してください


6. 納税要件の取り扱いについて.

納税緩和措置の適用を受けている納税者については・納税要件を満たしたものとして各種申請等の申請

対応を行うこと

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