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アンケートに答えて広島県に支援を要請しよう


国から交付されている臨時交付金

コロナ感染の再拡大、原油・物価高騰が中小事業者の営業を苦しめています。


政府は一兆円の『新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金(コロナ禍・原油・物価高騰対応分)』を地方自治体に配分し、自治体独自の支援策を行うように要請しています。


広島県の交付金90億円。しかし直接的な支援策なし

様々な地方自治体でこの交付金を活用し、事業者への支援策が実施されています。


◇北海道道津別町 1事業者5万円、運送事業者10万円支給


◇埼玉県鳩山町 水道料金の免除


◇東京都墨田区 金利・保証料なしの融資


などの事業者支援の制度を行っていますが、広島県は90億円の交付金を受けられるのですが、直接的な支援策はありません。


広島県中小事業者支援団体として


民商は広島県の中小企業支援団体として、9月に開かれる広島県との交渉に事業者の切実な声を集めて提出します。


そこで、『営業動向調査2022』を取り組むことになりました。


このアンケートは皆さんのリアルな実態を行政に直接届け、交付金を使った直接支援をしてもらおうという目的です。


多くの事業者の現場の声を行政に届けることが、支援策の成立への近道です。

8月末まで《営業動向調査2022アンケート》を実施していますので、皆で行政に声を届け、支援策を作ろう!





アンケートはこちら↓↓↓


下記をクリックでアンケートにいきます。





こちらのデータで紙版がダウンロードできます。







福山民商

〒720-0803

広島県福山市花園町2-1-26

084-923-1817



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