政府『持続化給付金』実施。個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。
フリーランス、個人事業主に最大１００万円の現金給付、中小企業に最大２００万円の現金給付
業種を問わず、前年同期１月~１２月のうち、いずれかの売上高が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする
減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する
５０万から１００万件の給付を想定
２０２０年度補正予算で実施。現金給付は５月中の支払い開始
申請者の事務負担を考慮して可能な限り簡便な手続きとし申請から給付までの期間を極力短くする
詳細は今後、発表されるものと思われます。
給付金決定のロジック
①収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填。
②業種を問わず、前年同期１月~１２月のうち
いずれかの月収が、前年から半分以上減った
個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。
③減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する
（今後変わるかもしれませんので、あくまで参考までに。。）
例１）
2019年１月 売上高１２０万円
2020年１月 売上高１１０万円
減少額 １０万円 前年の半分 減少していない
2019年２月 売上高１００万円
2020年２月 売上高 ８０万円
減少額 ２０万円 前年の半分 減少していない
2019年３月 売上高１４０万円
2020年３月 売上高 ６０万円
減少額 ８０万円 前年の半分以上減少している
2020年３月の減少分が８０万円だった場合
８０万円×１２ヶ月＝９６０万円
※個人事業主の場合、上限額は１００万円なので、給付額も１００万円
※中小企業（法人）の場合、上限額２００万円なので給付額も２００万円
※売上高は、経費を差し引いた利益ではありません。
（繰り返しますが、あくまで参考までに。。）
今できること
売上高が半減したことを証明する書類は、事業者が自ら作成する必要があります。
収入の減少を証明するを今のうちに準備をしておきましょう。
「申請者の事務負担を考慮し可能な限り簡便な手続き….」との政府答弁からの
推測ですが、決算書、試算表などを提出する方法になるかと思われます。
２０２０年１月、２月、３月分、売上を集計していない方は計算を急ぎましょう。
考えられる売上を証明する書類
「青色申告」で提出する売上台帳や現金出納帳、元帳、売上帳などが想定されます。
１月、２月、３月の売上が半分以上減少していなくても４月、５月以降が半減すれば申請できそうなので、あきらめず集計を続けましょう。
簡単な売上表
