福山民商は昨年12月20日、労務管理基礎講座を行い労働条件通知書（雇入通知書）の作り方について学習しました。

講師の谷口富一特定社会保険労務士は「労働条件通知書はパート・正社員に関わらず従業員を雇入れるときに労働条件を明示する書類で作成義務がある。作成・通知のないときは労基法第15条違反で30万円以下の罰金を科される恐れもあり、社会保険の手続き、雇用関係の助成金申請にも必要になる」と重要性を解説しました。

通知書の記載項目（明示義務）は

①労働契約の期間

②契約更新の基準

③就業場所及び業務内容

④始業・終業の時刻や休日

⑤賃金の〆日・計算方法・支払日

⑥退職（解雇）と記入例を基に説明しました。

福山民商は下記のとおり小規模事業者向けに労働条件通知書サンプルを作成しました。下記のフォームからダウンロードし事業所の実情に応じて『』を記入して利用してください。法改正により従業員から要請があればメールで通知することも可能になりましたので併せてご利用ください。

□ 労働条件通知書 サンプル