家族で事業継承考えよう
実務や心得など学ぶ
「後継ぎがいなくて廃業を考えている」…多くの中小業者が後継者不足で廃業を余儀なくされ、技術や雇用が失われることで地域経済に深刻な影響を与えています。
「継がせたい」なら早めに
福山民商は５月29日、事業承継を取り巻く情勢や税制・制度を学習しようと商工新聞読者の池永章税理士を招き「小規模事業者のための事業承継と相続税セミナー」を開催。会員・家族・事務局含め16名が参加しました。
第１回目の学習会テーマは「事業承継に必要なこと」。 池永税理士は「事業承継をどうするか決まっていない企業は約５割。このままだとＧＤＰで約30兆円が失われ国も力を入れ始めた。
今は子供や親族よりも従業員や社外の第三者が継ぐ割合が高い」と事業承継の現状を説明しました。
早くハッキリ言う
第三者が引き継いだ事例をいくつか紹介した上で「身内が継ぐのが一番望ましい。30年前は子供が継ぐのが当たり前だった。今はそうじゃなく、親もうるさく言わない。30代～40代で継いでいる人の多くは苦労しているので、本当に継がせたいと思うならもっと早く、子供にはっきり言うべき」と述べました。
社長がどのタイミングで引退を決めるのか、親子で承継するときの心得（別項）、贈与や相続で取得した株式の納税が猶予され、死亡等で猶予されている贈与税・相続税が免除される事業承継税制などわかりやすく解説しました。
引退後のプラン
スムースに承継するため「何歳で引退するのか？引退後は何をするのか？今からやってみたいことを見つけることも大切」とアドバイスしました。 南恵美子さん＝とび・幕山＝は「勉強したことを帰って家族に話してみた。まだ先のことだと思っていたけど事業承継について考えるきっかけになったので良かった」と話しました。
