【増税なのに?】安倍政権下で社会保障費カットの年表【こんなに削るの?】


社会保障費を確保するために消費税が8%へと増税が決まり、はや4年。

社会保障は毎年削減されています。

社会保障費の確保のための増税ではなかったのでしょうか?

言っていることとやっていることが全く違う政権はこの数年間で様々な社会保障を変えていきました。

そこで現政権が変えた社会保障を年表にまとめました。

◆2012年 ・「社会保障・税一本化改革」野田政権下で閣議決定

・「社会保障の安定財源を図るため消費税の一部を改正する法律」など8つの法案を

自公民で合意

・第二次安倍政権スタート

◆2013年 ・生活保護基準の大幅引き下げ(▲670億円)

・改正生活保護法の成立

・老齢・障害・遺族年金の水準2.5%引き下げ

・母子世帯に支給される児童手当や障害のある子どもへの手当1.7%引下げ

◆2014年 ・生活保護法施行(申請の厳格化)

・薬価の引き下げ

・この年以降70歳になった人達の窓口医療費2割負担に増

◆2015年 ・住宅扶助・冬季加算の削減

・介護利用料の引き上げ

◆2016年 ・臨時福祉給付金半減

・子育て世代特例給付金廃止

・診療報酬引き下げ

・協会けんぽ補助率引き下げ

・500床以上の病院対象に紹介状なしの受診者の初診料5000円に

・再診料2500円上積み

◆2017年 ・高額医療費自己負担額引き上げ

・後期高齢者の保険料見直し

・入院費の水熱料金の見直し

・高額介護サービス費の負担上限見直し

・オプシーボの薬価見直し

・介護納付金の総報酬制導入

・協会けんぽ国保補助の見直し

・高齢者医療支援金の総報酬化

◆2018年 ・生活扶助の見直し

・扶助の種類

・扶助の種類、地域区分の見直し

・介護保険料、現役並み所得者の利用料3割負担へ

・福祉用品の見直し

・自治体へ成果に応じた財政支援

・医療報酬・介護報酬引き下げ

◆これからは・・・・・

・かかりつけ医以外の受診は定額の負担

・金融資産の多い患者の利用負担引き上げ

・市販薬を病院が処方した場合の患者負担額の引き上げ

・介護利用者の負担額引き上げ


と生活保護や母子、さらに子育て世代の社会保障費を削減し、高所得者や介護利用者の負担額を増やしてきました。

さらにこれからは世代に関わらずかかりつけの病院以外にいけば定額の負担を強いられ、薬を処方されれば患者負担が増え。とすべての世代と全てのひとに関わってくる削減を強いています。

これのどこに増税分が回されているのでしょうか?

来年には教育費の確保としてっ消費税は10%になる予定です。

本当に教育費に税金はまわってくるのでしょうか?

ちなみに2016年には「子育て世代給付金」は廃止されています。

本当に増税は必要なのでしょうか?

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