【総務省】番号記載強制するな 「法的強制力ない」



共通番号(マイナンバー)の利用範囲拡大や自治体での取り扱い、滞納者への徴収行政のあり方などについて要請しました。  自治体から送付される住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」に共通番号欄が設けられ、一方的に番号が記載された問題で、100を超える自治体で誤送付などが発生し、番号の漏えい、流失が生じたことを訴え。国民の利便性を図られるどころか、プライバシー侵害を引き起こしていると批判しました。  総務省が、“技術的助言”の名のもとに、記載していない自治体を「指導」していることについて、「強制か」と問い詰めると、「技術的助言に法的強制力や罰則はない」と明言。「番号漏えいは起きてはならないこと」と回答しました。  また、一部自治体で、シルバーパスの発行に「マイナンバーカードが必要」と宣伝するなど、番号の利用範囲が拡大されている問題で「カードを持っていない人が公共サービスを利用できないようなことがあってよいのか」と追及。同省は「カード利用は利便性を高めるためで、持っていない人がサービスを受けられないようなことはあってはならない」と答えました。

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