国交省へ労務単価の調査などの要望


国交省】社保加入指針徹底を 「元請け・下請け間の調査行う」

労務単価の調査、引き上げを求める交渉参加者

 社会保険に加入義務のない小規模事業者への加入強要問題、建設労務単価の引き上げ、リフォーム事業支援の推進などを要望しました。  強制加入問題について、国交省が「元請けなどにまだ誤解がある」と回答したのに対し、参加者は「法人にしないと契約を解除する」「加入しないと現場に入れない」などの間違った対応が今も横行していると告発。「今までと同じ対応では変わらない」とし、ガイドラインと異なる対応をしている会社名の公表を含めた指導の徹底を求めました。  建設労務単価に法定福利費を別枠として確保する問題では、台風被害を受けた大分の参加者が「労務単価も6年前から変わらず、法定福利費も確保されておらず、業者が減少。災害に対応する重機さえないのが実態だ」と発言。担当者は、毎年行っている労務単価の調査に加え、「2万5000社を対象に、法定福利分を含む労務単価を受け取っているかどうか元請け・下請け間の調査を行うことにしている」と新たな対応を進めていることを明らかにしました。


2018/2/5号 全国商工新聞より

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